EAP（Employee Assistance Program）は以下の2点を援助するために作られた職場を基盤としたプログラムです。

1.職場組織が生産性に関連する問題の解決。
2.社員であるクライアントが、健康、結婚、家族、アルコール、ドラッグ、法律、情緒、ストレス等の仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる個人的な問題の解決。

EAPの大きな目的は組織自体の生産性の向上であり、そのためには企業内の様々な部署と密接に協働し、全ての資源を有効活用しながら取り組んでいかなければなりません。

EAPを導入するメリットには以下の5点が考えられます。

企業の生産性を向上させる
従業員の個人的な問題に対して適切に対応することで個人としてのパフォーマンスを向上させ、企業としての生産性向上を目指します。

企業の損失を最小限にする
業務に支障をきたすような個人的な問題を抱える従業員に対して適切に対応することで従業員の損失、さらには企業全体の損失防止を目指します。

企業自体が有する問題点を明らかにする
企業風土、企業体質といった問題から、各事業所が有する個別的な問題までが明らかにされます。明らかになった問題に対して、有効な手段を考え、改善していくことが可能になります。

有能な従業員の雇用を促進する
企業にとって有益な従業員ほど、彼ら自身もしくはその家族に対して企業が実施するケアが手厚いことを魅力と感じています。従業員のスキル自体に価値を求める時代において、企業価値向上の面からも有効であるといえます。

EAPは職場の人間関係、仕事のストレスやモチベーション、キャリア問題、ワークライフバランス、夫婦や家族の問題、教育相談等、幅広いテーマの相談に対応しています。また、メンタルヘルスやストレスへの支援、目標設定や自己実現を目指したコーチング等も行っております。

EAPは現在 企業・団体契約のみとなっています。一般個人向けのサービスは行っていません。

カウンセリングとは、相談に来られた方（クライアント）がより快適に社会生活を営むことができるようにカウンセラーとともに考え、答えを見つけていく共同作業です。
カウンセリングの場では、クライアントの背景を考慮しながら、心の悩みや問題を整理し、クライアント自身から問題を解決していく糸口を見出し、自己理解を深めることをお手伝いします。
また、このような援助過程を通して、人間的な成長を遂げ、社会の中でクライアント自身が持っている力を充分に発揮し、その人らしい人生を歩んでいけるようにサポートすることも目標にしています。

カウンセラーは全て臨床心理士または産業カウンセラーの有資格者です。
実務経験が豊富な者を厳選登用しております。
皆様の幅広いご相談に対応できるように、性別・年齢・専門分野の異なる様々なカウンセラーが在籍しています。

はい。EAPでは人事や管理者からのご相談に積極的に対応しています。部下や同僚等、周りで気になる方がいらっしゃいましたら、対応方法に関するアドバイスや専門機関の情報提供等を行っておりますので、早めにご相談ください。

守秘義務は完全に守られます。本人の同意がない限り、ご利用者のお名前や相談内容等を会社側にお伝えすることはありません。このことは、企業・団体との契約書にも明記されています。

利用件数と相談内容の傾向を月間報告・年間報告しております。個人が特定できるような情報は一切お伝えしておりません。ただし、本人の書面同意を得た場合は、人事部と情報連携いたします。

まずはご利用者のお話をじっくりお伺いし、その後解決の方向性をカウンセラーと一緒に考えていく、というのが基本的な流れになります。安心してゆっくりとお話いただく中で様々な気付きやヒントが生まれてくることもあります。

現在、「面談カウンセリング」「電話カウンセリング」「メールカウンセリング」の3種類を用意しております。

EAPサービスの料金や詳しい内容をお知りになりたい方は、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

はい、提携しております。ご希望の場合は適切な医療機関をご紹介させていただきます。

EAPサービスは、ご契約企業に料金をお支払いしていただいておりますので、従業員ご本人に費用負担は生じません。
※無料でご利用いただけるのはご契約内容の範囲内になります。

はい、ご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。

EAPのスタッフが担当いたしますので、会社の状況を把握し、社内の産業保健スタッフの方々と連携してメンタル等の諸問題を解決していきます。詳しくはお問い合わせください。

はい、弊社のEAPには休職者の復職支援も含まれます。
弊社のサービスにはリワーク（職場復帰支援）もございます。
リワークサービスをご利用の場合、別途申込が必要です。

弊社の「リワークサービス」では、休職者本人を取り巻く様々な立場の関係者が連携して職場復帰をサポートできるように支援いたします。
実際のサービス内容は、休職者の状態、企業の産業保健体制、弊社の介入のタイミング等により様々で、個々のケースにより異なりますので、お問い合わせください。